地震を想定した初動訓練 情報収集に新たな課題 職員への伝達手段は改善
本番を想定した緊迫の訓練（写真は昨年）
1月17日の「防災とボランティアの日」に合わせ市は、大規模地震を想定した職員初動対応訓練を実施した。職員同士の情報の共有化や、災害対策本部からの各指令に基づく対応に重点が置かれたが、情報の集約に混乱が見られるなど課題も浮き彫りになった。
大地震発生を想定し、災害時に職員が円滑に行動に移すことを目的とした職員初動対応訓練。災害対策本部から指令を受けた全職員が、職場や避難所などあらかじめ指定された箇所へ即座に集合し、対策本部から伝達された指示に対応する。各箇所では帰宅困難者への適切な対応や、避難所の被害情報の収集など、毎回多岐にわたる訓練を行う。本市では毎年実施しており、昨年７月24日の訓練に続き、２０１２年度での２度目の実施となった。
今回は職員３４０５人を対象に、南関東直下を震源域とするマグニチュード７・３の地震を想定して本番に臨んだ。伝達手段が効率的でなかったことから、職員への動員指令に遅れが生じた前回。これを踏まえ、職員に災害発生時に用いる携帯電話サービスへの登録を徹底したことで、訓練参加者の99％が指定の箇所に集合するなど、伝達効果は大きく改善した。
その一方で、本部での情報収集には問題が残った。新たな訓練想定として、これまで約30箇所であった市内の訓練用の被害設定所を約２５０箇所に大幅に増加したことで、「本部との情報の共有に時間を要する」「各箇所からの情報が錯綜する」といった課題が浮き彫りになった。市危機管理室では今回見つかった課題への対応を検証し、次へ改善していくとし、「とにかく訓練を重ねていくことが大事。全職員が災害対策への意識を高めていきたい」と話した。
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