市は、性的少数者の生きづらさを解消する一助として、創設の検討を進めているパートナーシップの宣誓を公的に認める制度について、その考え方（骨子）の案に対する市民意見を10月７日（月）まで募集している。市人権・男女共同参画課は、「同性パートナーを公的に認めることで、生きづらさを抱えている性的少数者の方々が、その人らしい生き方をできるよう、後押ししていければ」と話している。
制度は「（仮称）相模原市パートナーシップ宣誓制度」。一方、もしくは双方が性的少数者である二人に、両者が人生のパートナーであるという宣誓書を提出してもらい、市が受領証を交付することで、公的に認めるというもの。
同性間などの親密な関係を法的に認めていない実情が、性的少数者への社会的な偏見や、当事者の自己肯定感の低さなどにつながっていると考えられていること、賃貸借住宅の契約や医療機関の手続きで困難が生じる場合があることなどから、公的な認定をもとに、当事者に生きづらさを解消してもらいたいというねらいがある。
全国では26の自治体が同様の制度を創設しており、神奈川県内では小田原市と横須賀市がすでに実施している。横浜市は年内に導入する予定。
他自治体の取り組みを注視する中で、相模原市では昨年９月の市議会定例会議で同性パートナーシップの公的承認の導入を求める陳情が全会一致で採択されたことから、本格的に制度の創設へ舵を切っていた。「制度を導入することで、性的少数者の周囲にいる方々の理解につながれば」と同課は期待する。
考え方（案）の構成は趣旨、パートナーシップの定義、宣誓を行うことができる者、必要書類、交付する書類、受領証の返還、その他、となっている。詳しい内容は市ホームページで閲覧できる。案に対する意見は、市ホームページの「人権・男女共同参画課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム」で提出する。同課によると、募集を９月９日から開始して、20日現在で11件の意見が寄せられているという。
市では、提出期限後に当事者や支援団体からも意見を聴いたうえで、導入に向けた検討を進めていく。同課では「制度導入に向けて市民への周知も進めながら、来年度のできるだけ早い時期にスタートさせたい」と話している。
問合せは同課【電話】０４２・７６９・８２０５へ。
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