市は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策を中心に総額25億７５００万円の２０２０年度12月補正予算案を発表した。命と暮らしを守るための対策や支援を継続するとともに、「ポストコロナのまちづくり」を見据えて、地域経済の活性化、新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築など４つの柱を掲げる。今回の補正では、これまでの予算で計上しているコロナ対策事業の減額補正や財源更正を行い、約21・９億円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する。
12月補正予算案のうち、コロナ対策分の予算額は22億３３６２万円。市が掲げるコロナ対策の４つの柱と各予算は「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」（４億１９０２万円）、「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」（１億２０９１万円）、「新しいステージに進むための地域活性化」（６億５９００万円）、「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築」（10億３４６８万円）となっている。
スマホ決済で還元
地域経済の活性化施策として、「（仮称）スマートフォン決済によるポイント還元事業」に５億８２７５万円が計上された。これは、市内店舗でのスマートフォン決済利用者に対し、利用金額に応じたポイントを還元するもの。所管する市地域経済対策課によると、12月上旬にスマートフォン決済事業者を決定し、来年１月からの実施を想定している。還元率やポイント付与上限額などについては、事業者を選定する中で決定していく予定。同課では「非接触型の決済等を定着させ、消費喚起を行いながら新しい生活様式を促進していきたい」と話している。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大で受注機会が減少している建設事業者等の活性化と感染拡大防止のため、新しい生活様式に対応した店舗や住宅の改修を実施した市民に対し、費用の一部を助成する「（仮称）コロナに強い店づくり家づくり支援事業」も盛り込んだ。これは市内の施工業者による新しい生活様式に対応する工事（５万円以上）に対し、発注した事業者や市民に定額２万５千円を支給するもので、予算額は３４２５万円。これらは緊急案件として、相模原市議会12月定例会議初日の11月18日に審議、可決された。
命と暮らしを守る
医療体制の備えの面では、相模原南メディカルセンターの感染症対策改修事業に１億７５８２万円が計上された。併せて、発熱患者とそのほかの患者を分離して診察できるよう、発熱者専用の診察室・待合室の設置、空調設備の改修などを行う。
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