国が１月に発表した２０２１年度の人口移動報告によると、相模原市は全年齢の転入超過数（転入者数から転出者を差し引いた数）で18年の全国15位以下の圏外から10位へと上昇した。とりわけ、子育て世帯の転入超過が多いことから、市はコロナ禍でテレワークの普及が進んだことや、子育て施策が成果となって表れたものという見方を示している。
人口移動報告は住民基本台帳に基づき、月々の国内での人口移動状況を明らかにするもので、「０〜14歳」「15〜64歳」「65歳以上」「全年齢」の区分で全国、都道府県、21の大都市別の転入・転出者などの移動者数が示される。
今回、市の転入超過数が18年と比べてランクインしたのは全年齢、15〜64歳、65歳以上の区分。18年は65歳以上で全国14位だったが、それ以外は全て圏外。だが21年は全年齢で10位となり、15〜64歳で12位、65歳以上では３位に。主に東京都や川崎市の０〜14歳の転出超過が拡大したことが背景にある。こうした事例からも子育て世帯が郊外に転出していることが考えられ、市はその影響を直接的に受けた格好だ。
実際、18年と21年で市の転入超過数について年齢別に比較すると、20年以降では20〜39歳のいわゆる子育て世帯が増加している。
コロナなど影響
具体的には、18年と21年を比較すると、18年では88人だった20〜39歳の転入超過数が21年は１８９９人に。同様に乳幼児は34人の転出超過から１６５人の転入超過に転じた。こうした内容を総合すると、単身の若者の転入増と転出減、加えて乳幼児がいる世帯の転出減となったことが想定される。この結果について市はコロナの影響でテレワークが普及し、郊外に値ごろな住居を持つ世帯が増加し、市が打ち出した待機児童対策などの子育て施策なども一定程度の効果を示したのではないかと見る。中でも、子育て世帯の増加率は清新地区で３・５％、東林地区（南区）で２・７％と高い。その理由としては新築マンションの開発が関係しているとされる。
施策充実が必須
今回の報告を受けて市は、15〜64歳の転入超過へ向けて定住促進策の実施など、まちの魅力アップの必要性に言及。22年度当初予算にも待機児童対策や子育て環境の整備、家庭の経済的負担の軽減を目的とした支援策のほか、就労支援をはじめとした雇用促進対策などを重点施策に盛り込むなど今後も施策の充実に努めていく構えだ。
佐々木純司シビックプライド推進部長は、「定住してもらうとともに、市に愛着を持って積極的にかかわる気持ちを醸成したい。そのために情報発信に力を入れていきたい」との方針を示した。
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