自転車利用者が多い市役所周辺＝10日
相模原市がこのほど市民に行った「自転車の安全利用について」のアンケート調査で、今年７月に施行された「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」について「知らない」と回答した人が約６割、「知っているが、内容までは分からない」と回答した人が約３割に上り、回答者の約９割が認知していないことが分かった。条例の周知不足が浮き彫りとなったことで、市はＰＲの見直しなど対応を迫られそうだ。
アンケートは無作為に選ばれた18歳以上の市民３０００人を対象に５月末から６月中旬の期間で実施され、１４５９人が回答した。
相模原市は平坦地が多いことなどから、自転車が利用しやすく、今後も利用者の増加が見込まれている。一方で２０１６年度の統計では、市の全交通事故件数に占める自転車事故の割合が３割を超え、県内平均を上回る。加えて、歩行者と自転車利用者との事故をめぐり、加害者に対し多額の賠償金が請求されるケースもあるため、同条例では保険加入を義務付けている。
市は昨年12月の条例制定以降、ホームページや広報などに条例内容を掲載したほか、自治会や小中学校、公民館などにチラシを配布したり、駐輪場などにポスターを掲示したりするなど周知を進めてきた。そうした中、アンケートでは周知不足を露呈する結果となり、市の担当課は「引き続きさらなる周知が必要」と話している。
その他のアンケート結果では、自転車を所有する人のうち、保険に「加入している」、「加入していない」がそれぞれ約４割、「加入しているか分からない」が約１割となった。加入していない人の理由としては、「自転車にほとんど乗らない」が最多の約４割で、次いで「加入手続きの方法が分からない」、「費用が掛かる」がそれぞれ２割台だった。
自転車の安全利用については、県でも保険加入促進を柱とした条例制定に向けて議論しており、加入義務化は一層加速する公算が大きい。そうした現状も踏まえ、市は今後、これまで通りの周知を継続するのに加え、より効果的な周知方法を検討していく方針だ。
自治会でも説明会
下九沢団地自治会では自治会員に向けて今年６月から開催している火災共済についての説明会の中で、付帯する自転車保険についても説明を行っている。過去２回の説明会にはそれぞれ約15人の会員が集まり、そのうち数人が加入に至ったという。認知が進まない状況について同自治会の渡邊義文会長は、「罰則がないことが要因ではないか」と指摘する。
今回のアンケート結果を受け、県自転車商協同組合の矢島定昭理事長は「引き続き店舗を通してお客様一人ひとりに説明していくが、市も条例の周知により一層力を入れてほしい」と話している。
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