歴代の防災計画。手前左が1974年に作られたもの
市域で災害が発生した際にとられる諸々の対策の基本となる「伊勢原市地域防災計画」の改定作業が現在進められている。東日本大震災の発生後に現行計画の見直しが始まり、来月４月上旬には正式に改定される見通し。
東日本大震災をきっかけに改定される防災計画は、従来の３編７章から４編12章に再編。放射性物質災害や大規模事故災害などをより詳しくまとめた「特殊災害対策編」が追加される。
計画には、東海地震の減災目標として「死者ゼロ、避難者半減」が掲げられる。神奈川県の試算によると、東海地震による伊勢原市内の避難者は５６１０人。計画には住宅倒壊やライフライン被害の軽減、避難者の早期帰宅への応急対策など避難者数を減らす取り組みが明記されている。
計画の策定・改定を行っているのは、市長をはじめ、関係機関の代表ら28人で組織される市防災会議。同会では震災直後から計画の全面改定と防災体制の再構築にむけ作業を開始。おととし４月には被災地に派遣された市職員へのアンケートなどを行った。
昨年６月には想定被害や改定内容の骨子が話し合われ、今年１月には修正素案について協議された。こうした作業を経て、計画は来月４月上旬ごろ改定される見通しとなった。
これにともない、今後は広域避難場所やマンホールトイレの増設、防災訓練の強化などが実施される。市防災課担当者は「防災へのご協力をお願いします」と呼びかけている。
４千人以上の犠牲者を出したといわれる伊勢湾台風を契機に成立した国の災害対策基本法。地域防災計画は同法に基づいて作られている。防災課によると、市では74年に初めて防災計画が作られ、これまで数回改定されている。
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