ヘルメットの着用を呼び掛ける市職員
伊勢原市は、自転車乗車中の交通事故被害軽減のため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を助成する制度を５月１日から開始した。対象は市内在住の中学生以下で、１個につき最大２千円を助成する。
道路交通法の改正により、昨年４月１日から全ての年齢を対象に、自転車乗車の際にヘルメットの着用が努力義務となった。こうしたことを受け、伊勢原市は自転車ヘルメットの購入助成を開始した。
助成金額は１個につき最大２千円で、購入額が２千円未満の場合はその購入額が助成される。ただし、購入額には消費税を含み、送料やポイントで支払った額は除く。申請期間は２０２５年３月31日までで、今年４月１日以降に購入したヘルメットが対象になる。購入場所は市内外を問わず、安全基準を満たす新品のヘルメットが対象。申請方法は必要書類を市市民協働課交通防犯対策係（市役所１階）に提出する。申請には交付申請書、領収書などの写し、申請者の本人確認できる書類の写しなどが必要になる。書類は市ホームページからダウンロードもでき、申請は保護者または同一世帯の18歳以上の人が行う。
購入費の助成は３年間を予定していて、今年度は千件分の予算額に達し次第終了となる。
警察庁によれば、自転車の乗用中に交通事故で亡くなった人は約５割が頭部に致命傷を負っている（２０２３年）。そのうち９割以上がヘルメットを着用していなかった。またヘルメットを着用していなかった人は、着用していた人に比べて致死率が約１・９倍になるという。（２０１９年〜23年）
市内中学生の着用率は２割弱
市市民協働課交通防犯対策係担当者によれば、市内にある４つの中学校ではすべて、自転車通学が認められていることから、アンケートを実施。ヘルメットの着用率が２割弱だったことなどから、着用率をあげることを目的に購入費費用の助成を始めた。同担当者は「児童、生徒にヘルメット着用の大切さを知ってもらうため、中学生以下を対象にした。対象年齢を限定したのは交通安全教育の一環で、特に中学生には着用を当たり前のことにしてもらいたい」と呼びかける。
市は、伊勢原警察署や市交通安全協会などと連携し、毎年市内10の小学校と４つの中学校で交通安全教室を実施。中学校では自転車の安全教室、小学校では１年生を対象に、横断歩道の渡り方などを指導している。
助成に関する問い合わせは市市民協働課交通防犯対策係【電話】０４６３・９４・４７１５へ。
詳細は二次元コードから
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