受付窓口は市役所3階
消費税率の引き上げにともない国が実施している「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の支給。伊勢原市では、今年７月15日に対象者へ申請書類を発送。市の臨時給付金担当によると、９月30日までに臨時福祉給付金が約62％、子育て世帯臨時特例給付金は約76％の申請があった。申請期間は12月22日までで、市では早めの申請を呼びかけている。
２つの給付金は、消費増税にともなう低所得者・子育て世帯の負担軽減策として、厚生労働省が実施しているもの。臨時福祉給付金は対象者に原則１万円、子育て世帯臨時特例給付金は対象児童１人に対し１万円が支給される。
担当課によると、臨時福祉給付金は今年度の住民税が非課税の人などが対象で、伊勢原市の対象者は約９２００世帯。子育て世帯臨時特例給付金は、今年１月分の児童手当を受給した世帯などが対象で、市の対象者は約８２００世帯。
９月30日までに、臨時福祉給付金は５６９５件、子育て世帯臨時特例給付金は６２０９世帯から申請があった。担当課では早めの申請を市広報や地域紙などで呼びかけてきたが、給付制度の複雑さもあってか臨時福祉給付金は約４割が未申請の状態。市民に十分な周知ができていないのが現状といえる。
現在、市役所３階では給付金の受付窓口を開設中。担当者が相談などに応じている。
問い合わせは、臨時福祉給付金専用ダイヤル／【電話】０５７０・５５０・３５３、子育て世帯臨時特例給付金専用ダイヤル／【電話】０５７０・７８３・５１１
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