パソコンで情報を発信する広報広聴課の担当者
伊勢原市は１月22日から「ツイッター」による情報提供を開始した。当面は災害情報や市内のイベント告知を中心に発信するという。市広報広聴課では「シティセールスの一環になれば」と意気込んでいる。
ツイッターは、登録すれば誰でも利用できる。携帯電話やパソコンから現在の心境などを１４０字以内で書き、それを読んだ人は返事を書くことができる。手軽で即時性のあるコミュニケーションツールとして世界中で利用され、国内の利用者は１千万人を超える。
市では東日本大震災以降、緊急時の情報伝達手段について検討。震災時には固定電話や携帯電話がつながりにくくなるなかで、貴重な情報伝達の役割を果たしたツイッターに着目した。
近隣市でも
現在、広報広聴課が窓口となり、市内の災害情報やイベント告知などを行っているが、今後ツイッターを運用していくなかで情報内容も充実させていくという。
運用にあたり市ではガイドラインを設けている。書き込みに返事を書くという相互性がツイッターの特徴だが、市は書き込みに対する返事に対応はしない。また、ツイッターには現在を指す「なう」、未来を指す「うぃる」など独自の用語があるがこれらは使わない。
市の情報伝達手段には、広報やホームページ、ラジオ放送などがある。ここにツイッターが加わることについて同課の目黒明課長は「情報伝達の多重化は災害時にも大いに役立つはず」と期待を寄せている。
近隣では平塚市や厚木市、秦野市などでもツイッターが活用されている。また、首相官邸が利用を開始して話題となったフェイスブックも厚木市や小田原市などで利用されている。
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