火災警報器の設置・点検を呼びかける署員
空気が乾燥し、寒さで暖房器具を使用する機会が多いこの季節は、火災が発生しやすい。市消防本部によると、今年度の市内における火災発生件数が現時点で昨年度の件数を大きく上回っているという。注意点などを予防課の金子貞治課長に聞いた。
同課の統計によると、市内における火災発生件数は昨年度が19件。今年度は12月７日現在で27件と、現時点で昨年度の件数を上回っている。中でも建物火災が13件で最も多く、高齢社会を背景に高齢者宅も犠牲となっている。ガスコンロの消し忘れや、たき火の燃え移りなど人為的要因の火災が多いと見られ、金子課長は「空気が乾燥するこれからの季節は暖房器具の取り扱いなど、さらに注意をして欲しい」と話す。
また、放火による火災も近年多発しているため、家のまわりに燃えやすいものを置かないことや、ゴミは決められた日の朝に出すことなど、地域ぐるみで放火防止対策をすることが大切だという。
火災警報器の設置・点検を
新築住宅に住宅用火災警報器を設置することが消防法で義務化された２００６年から来年で10年が経つ。火災警報器は電池式のため、10年が寿命の目安。「点検はボタンを押すものや、紐を引くものなど簡単にできることなので、この機会に点検をお願いします」と同課では呼びかける。
現在、市内の火災警報器設置率は79・４％、神奈川県の平均83・６％を下回る。「大きな火災を防ぐためにも、まだ設置していない家庭は設置を。設置済みの家庭は年末の大掃除の時などに点検し、必要であれば交換をしてください」と話す。
問い合わせは伊勢原市消防本部予防課／【電話】０４６３・９５・２１１７
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