市政運営の所信を述べる高山市長
伊勢原市議会（小沼富夫議長）の２０１９年３月定例会が２月20日に開会し、市は議案20件、先決処分の報告２件を上程した。会期は３月22日（金）まで。初日には高山松太郎市長が施政方針演説を行い、所信の一端を述べた。
19年度は第５次総合計画後期基本計画の２年度目であることから、高山市長は「『しあわせ創造都市 いせはら』の実現に向け、さらなる発展の年としたい」と宣言。【1】健康寿命の延伸、【2】地域経済の活性化、【3】都市の活力向上、【4】子育て環境づくり、の４つのリーディングプロジェクトを柱に、「成果を獲得し、直面する諸課題にスピード感を持って対応する」とした。
また、今年５月の改元や来年には東京オリンピック・パラリンピックが控えることから、「将来を見据え、変化を好機ととらえ、安心と希望をお持ちいただけるよう、リーダーシップをもって市政運営の舵取りをしていく」と決意を述べた。
また、一般会計が３３９億５３００万円、特別会計なども含めた総額が５８２億１６８万円となった過去最大規模の新年度当初予算案を発表。
高山市長は「財政健全化を進めるとともに、第５次総合計画を着実に推進するという基本的な考えに基づき編成した」とし、「必要な投資の継続や、財政健全化の面では、市債残高および公社債務を縮減し、着実に将来世代の財政負担を軽減したほか、特別会計等に対する繰出金等も縮減した予算案とした」と話した。
19年度予算案は３月８日（金）、12日（火）、13日（水）の３日間にわたって委員会で審査され、最終日の22日に議決される見通し。市議16人が登壇する一般質問は15日（金）、18日（月）、19日（火）に行われる。
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