（右から）協定書を持つ大仲取締役、高橋秦野市長、高山伊勢原市長
伊勢原市と秦野市、秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下、二市組合）、大栄環境株式会社（本社・大阪府、金子文雄代表取締役社長）の４者は11月18日、災害時に発生した廃棄物や、二市組合の処理施設に不測の事態が発生した場合のごみ処理に関する協定を締結した。
締結式は、はだのクリーンセンター（秦野市曽屋）で行われ、高橋昌和秦野市長（二市組合組合長）、高山松太郎伊勢原市長（二市組合副組合長）、大栄環境株式会社の大仲一正取締役営業本部長が出席した。
協定締結に際し、高山市長は「大変心強く思っている。自然災害が多発し、有事の際にどう対応したら良いか遭遇してみないと分からないのが現実。多くの経験やノウハウをお借りしながら乗り切っていかなくてはならない。必要最低限のものが確保できるということは、私どもにとってこれ以上心強いことはない」などとあいさつした。
大栄環境株式会社は同一法人で22社、パートナー契約12社の計34社で形成される廃棄物処理大手。阪神淡路大震災の時に３５０万トンのがれきの処理を行い、その後も災害が起こるたび各地で対応。今回の協定を含め、全国１１４の自治体などと協定を結ぶ実績を持つ。この日出席した大仲取締役は「一番肝心なのが（がれきの）仮置き場の設定。仮置き場があれば一挙に運べる。さまざまな方策があるので秦野市、伊勢原市さんに説明させて頂きながら進めていきたい」と話した。
４者は今回の協定取り交わし以降、協定の内容確認、情報交換を目的とした連絡協議会を年１回以上開催し、情報共有を図っていくという。
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