災害時に提供されるレスキューホテル
伊勢原市は大規模災害時などに備え、株式会社デベロップ（本社／千葉県市川市）と１月22日、移動式宿泊施設等の提供に関する協定を締結した。協定に基づき、災害時などの有事に、同社が手がけるレスキューホテル（トレーラーハウス）を優先的に有償で提供してもらえる仕組みが整った。県内の自治体では初の試み。
同社はコンテナ建築のリーディングカンパニー。昨年12月時点で国内23カ所に７１８室のホテルを運営する。レスキューホテルとは、平時にホテルとしているコンテナ式の客室を、災害時に速やかに被災地へ移設し、仮設宿泊施設として利用する仕組み。宿泊施設以外にも、事務所や待機所、ランドリー、子ども用施設などとしても利用することができる。
昨年４月には、長崎県のクルーズ船内での新型コロナウイルス感染拡大防止対策として初出動。現在も東京都三鷹市や千代田区でＰＣＲ検査体制強化のために活用されている。同社ではこれまでに36の自治体と協定を締結していて、伊勢原市が37例目。県内では初の協定締結となった。
この日は、栃木県足利市から実物のレスキューホテル１台を１時間半かけて陸送し、関係者らに披露。13平方メートルある１棟１客室型の宿泊施設に常設されている、電子レンジや冷蔵庫をはじめ、ベッドやユニットバスなどの仕様を確認した。
協定の締結を受け、高山松太郎市長は「移動式の宿泊施設のほかにも、さまざまな使い方があると思う。しっかり市民の生命財産を守っていきたい」と話した。同社の岡村健史代表取締役（44）は、「災害は同時多発的に起きる。協定締結を機に、伊勢原市とさまざまな有事のシミュレーションができればと思っている」と語った。
高山市長（左）に客室を説明する岡村代表取締役
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