再開発事業のイメージ図(想定）
伊勢原駅北口地区再開発準備組合（杉山仁重理事長）は２０２３年度第１回臨時総会で同地区の事業推進パートナーを東京建物・小田急不動産共同企業体（代表構成員：東京建物株式会社、構成員：小田急不動産株式会社）に決定した。
同組合と事業協力者との間で２月21日には市街地再開発の事業化に向けた「事業協力に関する協定書」を締結、今後は両者が一体となって事業化に向けた具体的な検討を進め、市も引き続き、組合の事務局として支援を行っていく。
協力事業者となった東京建物は今年で創業１２７年を迎え、首都圏を中心とした再開発事業に、小田急不動産は小田急グループの中核企業として数多くのまちづくりに携わってきた。
同事業は小田急線「伊勢原」駅に近接する約１・５ヘクタールのエリアにおいて市街地整備を推進し、街路や駅前広場など交通の結節点機能の向上により、中心市街地として利便性の高い交流拠点の形成を図るもの。
整備の対象となるのは伊勢原１丁目、桜台１丁目地内。対象区域を２つに分け、Ａ１街区は観光交流の玄関口として低層施設整備、Ａ２街区では暮らしを支える生活拠点としての高層施設整備などが基本構想案に盛り込まれている。再開発に合わせ、市でも都市計画道路、駅前広場の整備などを想定。
今後は23年度に都市計画決定、24年度に事業計画の認可、26年度以降の着工を予定している。
高山市長を表敬
２月24日には準備組合の杉山理事長、高橋宏昌副理事長、東京建物の神保健取締役常務執行役員、小田急不動産の高橋浩朗開発企画部長らが高山松太郎市長を表敬、事業協力者決定の報告や意見交換などを行った。
杉山理事長は「我々権利者も事業協力者の皆さんと一丸となって事業の早期実現に向けて取り組んでいきたい。準備組合への支援をお願いしたい」と語った。高山市長は「まだまだ乗り越えなくてはならない課題もあると思うが、両事業者の豊富な経験を活用し、すばらしい再開発ができるようご尽力いただきたい」と述べた。
伊勢原駅北口周辺地区の整備は１９９０年の都市計画決定以降、駅北口Ａ街区市街地再開発組合を設立したが、バブル崩壊による急激な経済情勢の悪化を受けて04年に事業を中止。現在の準備組合は21年11月に設立、再開発計画の立案・検討の推進・事業協力者の導入などを進めていた。
事業を検討している区域
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市長表敬を行った杉山理事長ら（左から５人目）
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