東京国税局は１日、土地の評価基準となる路線価を公表した。県内の２０２１年分の路線価（約２万１千地点）は、新型コロナウイルスの影響で前年からの平均変動率が０・４％減となり、13年以来、８年ぶりの下落となった。
県内税務署管内の最高路線価は18署のうち４署でマイナスに転じた。藤沢税務署管内の最高路線価は、藤沢市南藤沢（藤沢駅南口広場通り）が１平方メートルあたり１２４万円で、変動率が昨年に比べ１・６％減少した。県内平均と同じく８年ぶりのマイナス。下落率が最も高かった鎌倉市小町１丁目（鎌倉駅東口駅前通り）の２・９％に次ぐ高さだった。
県不動産鑑定士協会の小林一寿さんは「新型コロナの影響で観光客が減少したこと、駅前には飲食店も多く影響が大きかったことが要因ではないか」という。
市の観光客数は昨年、
過去最高となった19年に比べ４割減少し、新江ノ島水族館などが再整備された04年からは過去最低を記録。新型コロナによる飲食店への打撃も大きかった。
今後について小林さんは「コロナの終息には時間がかかりそうだ。その時の景気の状況などが不透明で先行きを判断するのは難しい」と話した。
県内で上昇率が最も高かったのは、横浜駅西口に近い「市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側）」（横浜市神奈川区）の７％だった。また、最高路線価は「横浜駅西口バスターミナル前通り」（横浜市西区）の１６０８万円だった。
路線価の評価は、専用サイト（https://www.rosenka.nta.go.jp/)で閲覧できる。
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