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藤沢版 公開:2022年2月11日 エリアトップへ

保健所ひっ迫、負担重く 全庁応援体制も「手一杯」

社会

公開:2022年2月11日

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問い合わせに応じる藤沢市保健所の職員ら(一部写真を加工しています)
問い合わせに応じる藤沢市保健所の職員ら(一部写真を加工しています)

 新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」により爆発的に感染者数が増加する中、感染者の対応を行う保健所業務がひっ迫している。藤沢市内の新規感染者は6日、444人となり過去最多を更新。市保健所では「第5波」の教訓を踏まえ、本庁から応援職員を派遣するなど人員を強化したが、いまだピークアウトが見通せず、厳しい状況が続いている。

 7日、市保健所では職員らが医療機関から発生届が出された感染者への聞き取りや住民からの問い合わせに追われていた。「施設で陽性者が出た」「療養証明書が欲しい」「受診できる医療機関を教えてほしい」。そんな相談が矢継ぎ早に寄せられる。

 市内の新規感染者は今月2日以降、連日300人超の状況が続く。発生届の処理も年明けは「日に数件」だったが、現状ではその日のうちに処理を終えることができないケースもある。

 市は感染急拡大に対応するため、1月から市保健予防課に新型コロナに対応する担当を新たに設置。会計年度任用職員を含む約30人に加え、本庁応援として専従職員6人と日に最大20人を輪番制で派遣し、約70人体制で業務にあたる。

 それでも「全く余裕はなく、手一杯の状態」(市幹部)。こうした事態に対応するため、事務手続きを簡略化したほか、先月21日からは濃厚接触者への対応を見直すなどし、業務負担の軽減を図る。だが、現状先行きは見通せていない。

 同幹部は「現場職員の負担が重く、1日も早くピークアウトしてほしい思いだ」と話した。

自主療養選択可能に

 県は重症化リスクの低い人が自主療養を選択できる保健・医療体制「ステップ3」を先月28日から開始。発熱やのどの痛みがあり、簡易検査キットなどで検査し陽性になった場合、6歳以上49歳以下で基礎疾患などがなければ医療機関を受診せずに自主療養が可能になった。

 自主療養の場合、LINEによる県の健康観察が受けられるほか、医師の診断書の代わりに県のシステムを使って「自主療養届」を発行することもできる。

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