鈴木市長（右）に要望を手渡す組合関係者ら
藤沢市内の３海水浴場（片瀬西浜・鵠沼、片瀬東浜、辻堂）を開設する３組合の理事長が先月25日、鈴木恒夫市長のもとを訪れ、今夏に向けて新型コロナウイルスの影響で休場する際の判断基準を明確化するよう、藤沢市に要望書を提出した。
３海水浴場は昨夏２年ぶりに開設されたが、期間中に感染が急拡大。海の家は酒類の提供停止や営業時間を短縮しながら営業を続けたが、緊急事態宣言が発令され、最終的に８月半ばで途中休場を余儀なくされた。
海岸管理者の県は毎夏、「海水浴場ルールに関するガイドライン」を策定。現在までに示されている案では「国の基本的対処方針等に基づき、県が休場を要請した場合には設置者は速やかに休場することとする」との内容が盛り込まれている。
ガイドラインついて、江の島海水浴場協同組合の森井裕幸理事長は「当然順守に努める」とした上で、「休場の判断にあたっての基準や考え方が明確になっていない」と指摘。昨年も同様の状況から組合内の合意形成に時間を要したことを踏まえ、予め基準を明確化するよう求めた。
これに対し、鈴木恒夫市長は「海の安心安全を守るため、市と組合は協力関係を築いてきた。どのような基準が良いのか検討する」と述べた。
県のガイドラインは５月中旬にも正式に示される見通しで、これを受け、藤沢市は市や海の家の事業者で構成される市夏期海岸対策協議会で協議。感染状況や病床使用率などを加味しつつ、フェーズごとの対応策をまとめ、独自ルールとして運用可能か判断する。
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