９月10日から16日は「自殺予防週間」。２００６年の自殺対策基本法施行以降、藤沢市では減少傾向だった自殺者数は昨年再び増加に転じ、過去４年間では最多に。藤沢市は「コロナ禍など社会変化が要因の１つ」とみており、これまでの支援策に加え、若年女性など統計からは見えにくい「ＳＯＳ」を受け取めるネットワーク強化に力を入れる。
市は19年に「ふじさわ自殺対策計画」を施行。23年の人口動態自殺死亡率11・０％以下を目標に対策を進めている。
警察庁の統計によると、市内の自殺者数は、09年の89人から増減を繰り返しながら減少。20年には自殺者数40人、自殺死亡率も22・12％から９・17％まで改善した。
一方、21年の自殺者数は61人で、過去４年間では最多。自殺死亡率は13・88％まで上昇した。
21年の自殺者の原因・動機では、これまでも最多だった「健康問題」の19人に続き、「経済・生活問題」が急増して16人となり、過去10年では最多となった。
同統計によると、元々藤沢市で自殺する人には「高齢者」「生活困窮者」「働く世代」の傾向があり、市はこれらの市民への支援を重点施策に据えてきた。市保健予防課は「これまで（自殺には至らなかった）境目の人たちの状況が急激に悪化している。一因はコロナ禍による生活困窮など社会変化と考えられる」と分析。「支援も社会変化に対応しながら強化していく必要がある」と話す。
また同課は「統計には現れていない『ＳＯＳ』をキャッチし、事前に防ぐことが不可欠」と指摘。自殺に傾く人のサインに気付き対応する「ゲートキーパー」の養成研修を庁舎内で課を横断して実施。全国的に人数の増える小中高生の自殺者対策強化のため、今年度からは研修を教職員にも拡大した。
若年女性向け講演会
また、失業などコロナ禍の影響が特に大きかったとされ全国的に増加傾向の「若年女性」の対策も強化。９日から16日にかけ「生きづらさを抱える若年女性たちの『今』と『これから』に必要なこと」と題した動画講演会をネット配信する。問い合わせは同課【電話】０４６６・５０・３５９３。
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