神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
藤沢版 公開:2022年11月25日 エリアトップへ

藤沢駅前街区 ビル建て替えを支援 商業機能誘導へガイドライン

経済

公開:2022年11月25日

  • X
  • LINE
  • hatena
更新期が近づく商業ビルが建ち並ぶ藤沢駅前街区(市提供)
更新期が近づく商業ビルが建ち並ぶ藤沢駅前街区(市提供)

 更新期が近づく大型商業ビルが集積する藤沢駅前街区の再開発を巡り、藤沢市はビルの建て替えを支援する独自制度を創設する。商業を基軸としたにぎわいの創出を目的に評価基準を設定。適合する計画については容積率の緩和や税制優遇、テナント誘致などの支援メニューを用意する。2023年度内に関連条例を施行し、来年度の運用開始を目指す。

 18日、藤沢市議会藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で市がガイドライン案を示した。

 藤沢駅周辺地区は昭和40〜50年代半ばにかけて開発され、公共施設や民間施設の老朽化が進む。市はガイドラインを策定し、官民連携で「湘南の玄関口」にふさわしいにぎわいや交流を生み出すまちづくりを誘導したい考えだ。

 案によると、支援制度の柱は▽建築物自体に対する緩和(容積率の緩和)▽建築物の所有者への支援(税制優遇)▽テナント誘致に対する側面支援(助成金の交付)―の3つ。対象エリアは約6・5haで既存ビルの10棟ほどが含まれる。

 評価基準を満たした場合、容積率は通常600%を最大800〜1000%に緩和。所有者には固定資産税と都市計画税の税率を5年間、2分の1に軽減する。

 また100平方メートル以上のオフィスを開設し、1年以内に入居し3年以上事業を継続する事業者に150〜900万円を助成。従業員20人以上の場合は100万円を加算する。

 案では支援を受けるために必要な評価基準を明示。必須項目では店舗・飲食店・劇場・スポーツの練習場・オフィスなどの機能を持つ千平方メートルの建物とし、原則住宅用途を含まないことや地域資源に考慮した意匠面の工夫、環境負荷低減への貢献などを盛り込んだ。

 選択項目は買い物支援などの子どもの一時預かり機能や、高さ50m以下、市が条例で定める以上の緑化、帰宅困難者の受け入れスペースの確保など17項目。各項目1〜2点が設定され、合計3点以上で適合認定する。

 市はきょう11月25日からパブリックコメントを実施。23年2月の市議会で税制優遇に向けた条例案を上程し、年度内にガイドラインを策定、同年4月から運用するスケジュールを描いている。

藤沢版のトップニュース最新6

心と体 満たす食事を

ギャラリー代表社員の女性らがカフェ

心と体 満たす食事を

「蔵まえ34」23日にプレ開業

6月21日

まち一丸のイベントに

片瀬小150周年

まち一丸のイベントに

卒業生有志が奮闘中

6月21日

「大根×魚醤」漬物日本一

「大根×魚醤」漬物日本一

飲食店の渡辺さん考案

6月14日

一部来年度に供用開始

遠藤葛原線

一部来年度に供用開始

第1工区約700m、全線は未定

6月14日

電子書籍 導入は16自治体

電子書籍 導入は16自治体

本紙調査 蔵書数、利用数に課題も

6月7日

過去最多の1960万人

年間観光客数

過去最多の1960万人

コロナ5類移行や天候要因

6月7日

㈱平和堂典礼

藤沢市辻堂神台2-2-41 0120-59-6999

https://heiwadou.com/sp/

<PR>

あっとほーむデスク

  • 6月21日0:00更新

  • 6月14日0:00更新

  • 6月7日0:00更新

藤沢版のあっとほーむデスク一覧へ

バックナンバー最新号:2024年6月25日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook