政府は先月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５月８日から現在の２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げる方針を正式決定した。これまで外出自粛や医療体制など行政主導だった要請や関与が、今後は原則個人や事業者の自主的な判断に切り替わる。３年余り続いたコロナ政策の転換であり、藤沢市も国・県の方針にならう。移行に伴う変更点をまとめた。
ワクチン接種は23年度無料
新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられる。季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられることで、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発令できなくなる。
医療体制では、現在市内１１４カ所（公表値）ある医療機関で実施しているコロナ患者の診察を今後は「幅広い医療機関」で受診が可能になる。感染者や濃厚接触者の外出自粛要請はなくなるが、感染者の療養期間は５日を目安とし、せきや熱などの症状がなくなってから24時間は外出自粛を推奨する。
公費で負担していた検査費や外来医療費は原則保険診療による自己負担になる。入院費は高額の場合、限度額から最大２万円を補助する。ワクチンは２０２３年度中は無料で接種できる。
日々の感染者数の公表は５月７日分を最後にし、８日以降は定点医療機関の報告から１週間分をとりまとめ公表する。市内では季節性インフルエンザと同様、16の医療機関で定点把握する。
コロナ全般に関する相談を受け付ける「藤沢コロナ一般電話相談」と受診機関を案内する「藤沢コロナ受診相談センター」は、８日以降は新たに開設する「藤沢コロナ感染症専用ダイヤル」（【電話】０４６６・５０・８２００）に一本化。体調悪化時の健康相談や医療機関の案内に応じる。
国や県が対策本部を廃止するのに伴い、市の対策本部も８日をもって廃止。人的資源をコロナ対応に集約する全庁応援体制もやめる。
５類移行により、コロナで打撃を受けてきた観光業や飲食業では集客の期待が高まる。先月28日の記者会見で鈴木恒夫市長は「インバウンド（訪日外国人観光客）も回復傾向にあり、賑わいが増してくるのでは。再び感染者が増える可能性もあるので、個人の対策を促しつつ安心安全に努めたい」と述べた。
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