JR藤沢-大船間で2032年頃に開業を予定している「村岡新駅(仮称)」周辺の開発を巡り、藤沢市はこのほど、東急不動産(株)(東京都)と三菱商事都市開発(株)(同)を事業検討パートナーに選定した。今後、両社と競争的対話を行いながら研究開発拠点の形成に向けた事業者の公募条件などを検討。事業の継続性やノウハウを含めた民間手法を取り入れた官民連携のまちづくりを進めるとしている。
市は昨年9月、事業検討パートナーを公募。複数社から応募があり、市幹部や有識者で成る選定委員会による審査を元に昨年12月26日付けで両社と基本協定を締結した。
対象区域は、新駅に隣接する約7haのうち、市土地開発公社が所有する約3ha。新駅開業と同時期のまちびらきを想定しており、まちづくりの手法として官民連携(PPP)手法を採用する。
事業検討パートナーの公募にあたり、市は審査項目として▽まちづくり方針のコンセプトを踏まえた施設整備の明示▽施設の貸出にとどまらない企画立案やコーディネート▽中長期的なまちづくりや産業振興への寄与―などを提示。大規模な土地開発で実績のある両社が選定された。三菱商事都市開発を代表とする企業グループには、湘南アイパークで次世代医療に関する実証実験に参画する三菱商事も加わる。
市都市整備課は選定にあたり「今後PPPを進めていくためのステップが進んだ。幅広く色々な競争的対話ができると期待している」と述べた。
同地区の整備を巡っては昨年10月、隣接する鎌倉市深沢地区と合わせ、都市再生機構(UR)を事業主体とする土地区画整理事業が国の事業認可を受けている。
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