調印式で締結書を交換する吉田早苗教育長（左）と県警本部の小山晃伸少年育成課長（提供＝市教育委員会）
市教育委員会と県警本部は10月１日から、８月18日に締結した「児童・生徒の健全育成に向けての学校と警察との情報連携に係る協定」の運用を開始した。
同協定によって市内の小・中・特別支援学校と藤沢・藤沢北警察署が、児童・生徒の「逮捕・身柄通告」「犯罪被害の可能性」など、具体的なケースに限って個人情報を共有することが可能となった。市の個人情報保護ガイドラインに基づき、対象の子どもの氏名や住所、事案の概要などを共有し、非行や犯罪被害への効果的な対処を狙う。
学校と警察との連携は、少年犯罪の低年齢化や凶悪化、インターネット上での匿名性によるトラブルや出会い系サイトによる犯罪被害など新たな形の非行や犯罪被害の増加を受け、２００２年に文部科学省と警察庁が推進を図るよう通知。藤沢市では11年から取り組みを始め、市個人情報保護制度運営審議会の審議を経て締結された。
同委員会は「今まで学校だけでは解決が難しかった問題も、情報やノウハウを持つ警察と協力して対処できる。被害を減らし、子どもたちの安全を守ることにつながると思う」と語った。
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