県は６月８日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて県の要請や自主的に休業した事業者を対象に、休業協力金10万円の交付受付を開始した。
５月に実施された休業協力金の第２弾。今回は対象業種の幅が広がり、第１弾で受けていても要件を満たせば交付を受けられる。
対象業種は、第１弾の業種に加え、卸売業や小売業、製造業、サービス業など。農業・漁業・林業は対象外だが、一般消費者に対して観光農園や遊漁船のような直接の販売やサービスを提供していれば対象となる。
主な要件は、中小企業か個人事業主であること、県内に事業所か事務所があること、５月７日から26日までの期間で合計15日以上県の休業要請か自主的に休業を実施したことなど。
申請は７月14日（火）まで（当日消印有効）で、郵送か電子申請で受け付ける。申請書類は、県ＨＰからダウンロードする。
支給までは約２〜３週間を予定。県担当者は「書類に不備があると支給が遅れる可能性がある。誓約書のチェックや口座番号など確認して申請を」と呼び掛ける。
問合わせは新型コロナウイルス感染症コールセンター【電話】０４５・２８５・０５３６または【電話】０５０・１７４４・５８７５へ。
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