藤沢市、ＪＲ東日本、小田急電鉄の３者が進めている、藤沢駅南北自由通路拡幅事業の詳細設計について、市はこのほど当初予定していた２０２１年度から１年先送りにし、22年度に着手する方針を明らかにした。コロナ禍で財源確保が不透明なことが要因という。
藤沢市議会９月定例会で甘粕和彦市議（ふじさわ湘風会）の一般質問に市が答弁した。
自由通路の整備を巡っては、19年２月に３者が基本協定を締結。市は当初21年度に詳細設計を実施し、23年度から工事に着手する想定だった。
先送りについて市側は「３者ともに財源確保が不透明な状況。詳細設計については事前に財政負担軽減の可能性を洗い出し、事業費、スケジュールについて事業者と協議・調整する一定の期間が必要」と説明。また「事業実施に不可欠な国庫補助事業の採択についても国への積極的な働きかけが必要」とし、３者で協議したところ22年度から着手することで合意したと報告した。
同事業は駅の南北をむすぶ駅舎２階の自由通路を現状の８ｍから16ｍに拡幅。また小田急改札をＪＲ改札がある２階に移し、再整備する計画。
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