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相続や遺言、問題を未然に防ぐ司法を 司法書士坂根事務所
地域に根差して48年、信頼の業務を実践するスタッフ
昨年はコロナ禍の中、施設の制限で本人に会えず、相続をスムーズに進めるための「遺言」が作れなかったことなど「できることができなかったはがゆさ」を感じた。直接会わなくても相談ができる体制を作ること、そして、元気な内に自分の遺志を明確にするなど備えの大切さを改めて感じた。「今年は市民に寄り添い、進化する１年にしたい」と事務所代表の坂根隆志さんは語る。
実際、遺志を明文化する遺言書作成の相談は増加傾向だ。新型コロナの感染が家族の接触も遠ざけてしまうからで、誰に何を遺すか事前に明確にし「争続」を避ける「親心」として増えているという。また、高齢者の認知症リスクの備えとなる見守り契約や、任意後見契約、亡くなった後の事務管理をする死後事務委託も増加。それらに「元気な内に備えて、これからを憂いなく楽しんで欲しい」と事務所では積極的に応えている。坂根さんは「司法書士の業務は問題を未然に防ぐものが多い。不安を安心に変えていくお手伝いをしたい」と力を込める。
もちろん、感染予防対策にも気を配る。マスク着用や換気、また来所の感染リスクを避ける出張も原則無料。加えてスマホ、パソコンのウェブ相談も受け付ける予定だ。「心配事は気軽にご相談を」と坂根さん。
「親身に真剣に」と坂根代表
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