神奈川県議会議員 岩本一夫の 見聞検分（けんぶんけんぶん）㊶ www.iwamoto-kazuo.biz目と耳でしっかり確かめてから、考える。
神奈川県の中学校給食の普及率は25％と、国内最低レベルだ。県企業庁は、水道と水力電発が主な事業だが、福祉・生活・文化・健康づくりなどを支援する”公営企業資金等運用事業”（地域振興施設整備事業）という取り組みがある。水道事業などで生じた収益を、地域振興に活用するもので、市町からの要望に応じて施設を建設し、長期で返還してもらう。原資には限りがあるので申込めばすぐに実現するというものではないが、財政不足の自治体にとってはかっこうの助け舟だ。
海老名市の小学校給食調
理施設「食の創造館」を視察した。一日８千食の調理が可能で、総事業費は約20億円。施設の完成時の海老名市の負担は約５億円。残りは20年間の元利均等償還となり、年間８千万円程の負担で済む。最近はＰＦＩなど民間企業に建設費を負担して頂き、10〜20年間かけて返済してゆくという手法が多いが、その間は事業の運営もまかせなくてはならず、不具合の生じた場合に行政が即応し難い欠陥がある。
また、企業庁の延納利息は０・６％と、標準利率の１／２程度だが、他の方法では、これ程低金利での融資策はない。さて、海老名市の給食調理場にはもう一つの大切な役割がある。非常用発電施設（２００ＫＶＡ）とＬＰガスを備えており、災害時でも３千食の供給が可能だ。児童・高齢者の食育や健康に寄与し、かつ災害時の強い味方になるという、「食の創造館」には多面的な活用法がある。
今後茅ヶ崎市も中学校給食を実施していく事になるだろうが、30年・50年先を見据えた、懐の広い施策を展開しなくてはならない。
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海老名市の「食の創造館」
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