市が今月１日、国土交通省関東地方整備局と「災害時の情報交換に関する協定」を締結した。
同協定は災害の発生時、または災害の発生する恐れがある場合に、国との情報共有体制の強化を図るためのもの。有事の際、同整備局から「リエゾン」と呼ばれる情報連絡員が市災害対策本部へ派遣される仕組みで、情報交換を密に行うことが可能となる。
これまでの災害時の対応は、被害状況が市から県を通し国へと報告されていた。リエゾンが災害対策本部へ派遣されるようになることで、浸水・人的被害といった一般被害の状況や、河川・道路など公共土木施設の被害状況の報告などを市から直接国に上げることが出来るようになる。
国土交通省が所有する重機の使用手続きを簡略化することができ、国道や河川の被害箇所への対応が迅速に行えるメリットもあるという。
「この協定によりリエゾンが派遣されることで、国からの支援体制を早期に構築することが可能となり、的確で迅速な災害対応において心強いものと期待している」と、市はコメントしている。
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