「人口減社会への処方せん」と題し、少子化問題などに詳しい読売新聞調査研究本部の主任研究員、榊原智子氏が語る講演会が7日、ホテルサンライフガーデンで開かれた。大磯・二宮・中井町と平塚市で活動する7つのロータリークラブ(RC)が主催した。
榊原氏は、女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率について、日本の1・43(2014年)に対し、女性の社会参画や子育て支援に国を挙げて取り組んできたフランスやスウェーデンなどの国が2に近い高水準であることを指摘。「今の若者世代は非正規労働者も多く、夫が正社員で働き、女性が家庭を守るという希望を持てない」とし、「共働きも増えて疲弊している1970年代型の社会から、子育てしやすく、女性が活躍する社会への構造改革が日本の取り組むべき課題だ」と語った。
また、これまでの少子化対策の敗因について、救貧福祉に絞った福祉政策やGDP比1%台の乏しい財政投入など指摘。「日本の女性は教育水準が高く、子どもの幸せを考え、安心して産めるのかを判断して出産している。教育費や保育の心配はいらない、仕事を失わないと、国が障害となるものを解消すれば、女性の出生行動はきわめて早く変わるはず」と述べていた。
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