ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、その概要が７月６日に総務省から公表された。大磯・二宮・中井の３町は、前年度に比べ受入件数は増えたが、受入額で明暗が分かれた。
ふるさと納税は、自治体に寄附した額の内２０００円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。
県内トップは寒川町
神奈川県全体での平成29年度受入額は73億６千万円で、前年度比で23億９千万円増加。受入件数は16万３９８件で、前年度より５万件余り増えている。県内の市町村で最も受入額が多かったのは寒川町の15億３２７９万９千円で、受入件数では山北町の２万８６７８件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が９億６９８９万５千円、山北町が４億３５４４万７千円余りを計上。一方、１億５千万円余り（１２１０件）のふるさと納税が集まった横浜市は、返礼品調達などに費やした経費を１４０万円余りに抑えている。
中井町は受入額４３４１万６千円、受入件数３８３０件。受入額・件数ともに前年度より約７割増えた。大磯町は受入額１００３万１千円、受入件数80件で、受入額は約５割、件数は10件増えた。二宮町は受入額５５３万円、受入件数２６２件で受入額がわずかに減少したものの件数は33件増えた。各町の担当課は「町内事業所の協力で返礼品の数も増えている。町の魅力を発信するツールの一つとして今後も活用していきたい」（中井町）、「返礼品の充実や受け入れ態勢の見直しなどを図っていければ」（大磯町）、「町の魅力を伝えられる返礼品をさらに増やしていくことを検討していきたい」（二宮町）と話している。
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