20人が出席した地域委員会
全国で登下校中の児童・生徒が巻き込まれる事件や事故が発生するなか、大磯小学校の通学路の安全確保について話し合う「地域委員会」が、６月27日に大磯町商工会の大会議室で開かれた。これまでは各地域の保護者から選出された委員だけで開かれていた会議だったが、今回初の試みとして、伊藤晴江校長と町教育委員会も会議に出席。通学路の問題について３者が直接対話する機会となった。
これまでの地域委員会は、各地域から出た要望をまとめて学校・町へ提出し、半年後に町からの回答を受け取るという年２回の会議で、学校や町とは書面でやり取りするのみだった。また２０１７年に発足した「大磯町園児・児童・生徒の防犯安全対策推進委員会」でも行政や警察、学校、ＰＴＡによる通学路の安全点検や会議が行われていたが、地域委員との交流はなかった。両方の会議に出席しそれぞれの事情を把握していた同校ＰＴＡの鈴木一成会長は、地域委員と学校、町が顔を合わせて話し合える機会をつくろうと発案。３者に働きかけたことで、今回の会議が実現した。
対話で理解深める
会議では、通学路上の消えかけた区画線（白線）や道路標示の修復、信号機やカーブミラーの設置などの要望が各地域から出たほか、監視カメラに関する質問や、防災行政無線を活用して登下校中の児童を町全体で見守る他県の事例などが紹介され、それぞれについて３者で意見を交わし合った。また昨年度末に出ていた要望に対する進捗状況が、町から説明された。地域委員の一人は「町や学校に直接質問をすることができたので、以前より前倒しで話が進み、理解も深まった」と話し、町側も「書面では説明しきれない部分を補足することができて、保護者の生の声を聞くこともできた」とそれぞれに手応えを感じている。
初の３者会議を終えて鈴木会長は「あらためて対話の大切さを感じた。今回の会議を経て、地域委員会が９月に自主的な会合を開くことを決めるなど新たな動きも出てきている。力を合わせて、より良い通学路にしていければ」と思いを語る。
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