大磯町議会の第３回定例会が10月３日に閉会し、２０１８年度の一般会計決算を賛成少数で不認定とした。また米軍辺野古新基地建設の即時中止などを求める意見書と、安倍晋三首相に猛省を求める決議案をいずれも賛成多数で可決した。
予算配分を問題視
一般会計決算の反対討論では「大磯港賑わい交流施設や明治記念大磯邸園などの大型観光事業に予算配分が偏り、劣化した生活道路や公園遊具の修繕、防犯灯の不足など町民生活に直結する事業への予算がないがしろにされている」などの意見が上がり、採決で７人が反対、６人が賛成して不認定となった。同町で決算が不認定となったのは、町立中学校の給食食べ残し・異物混入問題のあった２０１７年以来、２年ぶり。なお決算が不認定になっても町の予算執行に影響はないが、次年度の予算編成に対する議会からの警告にはなる。
首相らへ提出
陳情採択を受けて提案された「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書」は賛成10、反対３で可決され、議長名で首相や衆参両院議長などへ提出した。また議員提案による「内閣総理大臣安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」（賛成12、反対１で可決）についても、一般的には議会としての意思を表明するだけにとどまるものだが、今回は首相や法相などへ提出した。
大磯・二宮・中井版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
