新庁舎整備事業について二宮町は、新型コロナウイルス感染症の影響により「当初のスケジュール通りの進め方は難しい」との見方を示した。６月12日に行われた町議会定例会で渡辺訓任議員の一般質問に答えた。
町は基本計画の今年度策定に向け、町民ワークショップの参加者を募集したが、定員20人に対し応募者は５人。コロナ禍でワークショップも開催できない状況にある。
村田邦子町長は参加者を再募集する必要があるとし、「ワークショップの回数削減や開催方式の変更などはせず、12月を目途に検討結果をまとめていきたい。多くの町民の声を聞き、新庁舎について考えていく」と、スケジュールよりも町民の合意形成を優先する意向を明らかにした。
新庁舎整備費用の一部として活用することを見込んでいた市町村役場機能緊急保全事業債に関しては、２０２０年度までに実施設計の着手が条件となっていることから、町は国と県に緊急保全事業債の措置期間の延長を要望していくという。
一人10万円の特別定額給付金の支給状況については、12日までに全体の８割にあたる１万１９５世帯への振り込みが完了すると報告がされた。
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