地域連合の役員から提言書を受け取る杉山町長（右）
県西２市８町で働く組合員で組織する小田原・足柄地域連合（安池厚二議長）は、10月30日に「２０２１年度に向けた政策・制度要求と提言」を中井町へ提出した。
「経済・産業」「教育・人権・平和」など七つの重点政策について39項目をまとめたもの。移住・定住政策の強化や医療従事者らの労働条件改善、教員の負担軽減を図るためのスクール・サポート・スタッフの継続配置などを求めた。新型コロナウイルス感染症対策に関連する項目も追加。地域医療の機能強化、生活困窮者に対する支援などを含んでいる。
申し入れを受けた杉山祐一町長は、同連合の副議長や事務局長らと県西地域における人口減少と移住・定住政策などについて意見を交換。「テレワークで週１日か２日出社するにも都内へ通えるエリア。町には、３世代同居や近居による住宅取得と改修に補助金制度がある」と説明した。
提言は２市８町へ提出。各自治体の計画に反映してもらうことを目指して毎年行っている。
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