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中井町 テレワーク場所開放も 第三弾の新型コロナ対策

政治

公開:2020年12月4日

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 「第3波」と呼ばれる新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加傾向にあるなか、中井町は感染症対策として町独自の緊急支援に乗り出す。5月と8月に続く第三弾の支援策で、関連予算1316万円を計上。11月27日に町議会が臨時会を開き、一般会計補正予算を全会一致で可決した。

 町民生活の安心・安全を確保することを最優先に、新しい生活様式への対応を図る。井ノ口公民館などの公共施設にタブレット式の検温機器とセンサー式消毒器を導入。中井中央公園内にあるなかい里都まちカフェに換気設備の工事を行う。

 需要が高まっているテレワーク環境を提供するため、農村環境改善センターと井ノ口公民館の会議室にWi―Fi環境を整備。テレワークができる共用スペースとして町民に開放する。今年度中に始める予定で、大学生などがオンライン授業で利用することも想定しているという。

自治会活動など支援

 新型コロナの影響で様々な行事やイベント、集会などが中止となり、地域活動の停滞による住民の交流や外出機会の減少、孤立化が懸念されている。町は、感染症予防策を講じて活動する自治会へ、感染症対策に必要な物品の購入費などを助成する。自治会の規模(加入世帯数)に応じて10万円または20万円を上限とし、マスクや消毒液、自治会館の換気扇や網戸、空気清浄機などの購入費に充てることができる。

 指定避難所のコロナ対策も進める。太陽光で発電できない夜間でも送風機を使えるよう、井ノ口小学校と境コミュニティセンターに蓄電装置を2台ずつ設置する。木之花保育園となかいこども園、子育て支援センターの感染症対策を強化し、混雑緩和のために役場庁舎税務町民課窓口へ自動発券機を設置。また、庁内のテレワーク環境も整え、職員が在宅勤務をする際のセキュリティを高める。

国交付金待たず

 町は今回の緊急支援にあたり、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次交付限度額の提示を待たずに補正予算を組んだ。財源の一部は特別職の期末手当を削減し、町長は25%、副町長と教育長は20%減らした額の合計約108万円を捻出した。中止・縮小になった今年度事業の予算230万円や前年度繰越金などでも賄った。

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