「東電以外から電気を」 電力購入先変更陳情書を採択 大磯町議会
『町民立環境ネットワーク大磯』（熊谷健二代表）が大磯町議会に提出した大磯町公共施設の電力購入先変更を要望する陳情書が、12月定例会で採択された。これは大磯町の公共施設の電力購入先を、安価な特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の中から選んでほしいというもの。
電力会社が独占してきた市場が自由化され、商社などが新規参入し電力の販売をおこなっているＰＰＳ。２００５年から50ｋｗ以上の需要家まで拡大され、大磯町も契約できるようになった。３・１１の原発事故以降は脱原発エネルギーとしてＰＰＳは注目度が増している。比較的安価な電気代に加え、現在の送電線など設備はそのまま使用することができるため、新たな設備投資の必要がないことも追い風となったようだ。
現在、対象となる大磯町の公共施設は本庁舎、ゴミ焼却施設、学校など12施設。大磯町財政課では「ＰＰＳと契約している平塚市に話を聞くなどし、前向きに検討を始めている。電気料金が安くなるというメリットがある一方、東電以外の電気を使うとなるとＣＯ２排出量の増加につながる可能性があるため、事業者選択の際には、環境に配慮した発電を行なっているかなど慎重に進めたい」と話している。熊谷代表は「３・１１の震災による原発事故発生以降、エネルギーへの関心が高まった。これからはエネルギーに関して真剣に考えなくてはいけない。今回の私たちの要望をきっかけにエネルギーへの関心がさらに高まってほしい」と話している。
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