助言役「参与」設置へ 大磯町議会で条例可決
大磯町議会第４回定例会は、補正予算や条例制定などに関する18議案を承認・可決し、12月18日に閉会した。賛成多数で最終日に可決された参与の設置等に関する条例では、町長へのアドバイザー役となる参与の設置が可能となった。
参与は重要な施策及び事業について、外部機関、民間などのノウハウを活かして、専門的かつ技術的な助言・提案を行う非常勤特別職。同町で現在空席の副町長とは役割が異なり、あくまで外部からの見解を述べる。同町では都市計画、防災対策、観光施策、緊急を要する課題対応などの分野の中で、３人以内の参与設置を想定している。委嘱は町長が行い、任期は１年以内で再任も可能。非常勤である参与は、活動状況に応じて報酬が支払われ、日額３万円以内とする。
茅ケ崎市は防災担当配置
重要課題の解決と円滑な行政運営を目的とした参与設置は、他の自治体でも進んでいる。茅ケ崎市の防災担当や岐阜県中津川市の行革進捗管理、大阪市のエネルギー戦略など。神奈川県では「県の経済・国際戦略」、「航空宇宙・科学技術に関する産業振興政策のあり方」について助言する参与を配置している。
今後、同町では外部機関、民間などから人選を進めていく。
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