財源不足の地方自治体に国が配分する、２０１６年度普通交付税が総務省から発表され、中井町は交付税を受けなくても自前の財源で行政運営ができる不交付団体に決定した。不交付は２０１３年度以３年ぶり。
県内では川崎市と海老名市も新たに加わり、不交付団体は鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町を含めて８団体となった。
大磯町の交付額は昨年度より２１００万円少ない６億４０００万円、二宮町には２００万円増の10億７３００万円が配分される。県内25団体（14市10町１村）全体の交付額は前年度対比５・５％マイナスの５８３億８７５７万９千円。
地方消費税や固定資産税、景気回復による法人住民税などの増収を背景に、昨年度の不交付団体から交付団体に転落した自治体は全国でゼロだった。
大磯・二宮・中井版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
