協定を結んだ４者の代表
創業や商品の開発、販路拡大などの事業活動を後押しするために、大磯町は町商工会、中南信用金庫、横浜銀行と「商工業者等の支援に向けた連携と協力に関する協定」を８月25日に締結した。
情報の共有を図りながら、一カ所の窓口で助言・指導ができる相談体制を整え、それぞれが持つネットワークを活用した事業者間のマッチングを働きかける。効果的な支援策を研究し、創業から試作、商品開発、販路確保、事業の拡大まで総合的に支援する「大磯町モデル」の構築も目指す。出店を志す若者や意欲ある事業者へのサポートを強化することで、地域経済の活性化につなげるのがねらい。
旧吉田茂邸で行われた調印式には４者の代表が揃い、協定書に署名した。中崎久雄町長は「若者の流入人口が増え、大磯市に店を出す人も現れている。起業したい、仕事をしたいという時に町が担保することで大磯に住む若い人を増やしたい」と期待を寄せた。
地方創生を視野に含めた自治体や金融機関などによる連携協定は、県内では横浜市や伊勢原市、湯河原町などで締結している。
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