官民一体の見守りネットワークを構築して安全安心の地域社会を実現しようと、大磯警察署は７月19日に管内の企業９社と地域安全に関する協定を結んだ＝写真。
協定を締結したのは、大磯・二宮の新聞販売店５社と郵便局、中南信用金庫、小田原ヤクルト販売株式会社、アジア商事株式会社大和大磯営業所。いずれも配達業務や外回り営業などで地域を巡る機会の多い企業で、特殊詐欺被害や交通事故の未然防止、行方不明者の早期発見や保護などに協力する。
大磯署は地域住民の孤独死や犯罪被害を防ごうと、２０１８年３月に同じ９社の職員ら約１７０人に「通報大使」を委嘱。郵便受けに新聞がたまっているなどの異常を見つけた際に警察へ通報する取り組みを実施していた。通報大使からは、これまでに安否確認４件、不審者や空き巣などの犯罪情報２件、迷い老人の保護２件の情報提供があり、実際の救助につながったケースもあった。こうした成果を踏まえ、協力関係の強化を目的に今回の協定が締結された。
「気づき」で町守る
大磯署で開かれた協定締結式で川口博幸署長は「日常のちょっとした気づきで防げる事件もある。皆様の協力を頂いて、管内をより住み良い地域にしていきたい」と述べ、ＡＳＡ大磯の齋藤龍弥所長は「郵便受けの異常だけでなく歩行者にも注意を払い、認知症による徘徊行動や座り込んでいるような人がいれば、積極的に声かけを行っていきたい」と話した。
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