各地区のタブレット（上写真）で入力された情報を、災害対策本部（町役場）のモニターで一元管理
タブレット端末を使用した「避難所開設に備えた情報受伝達訓練」が、６月26日から28日にかけて大磯町で実施された。町は４月から運用を始めたアプリ「おおいそ防災・行政ナビ」を導入したタブレット端末を全自治会に配布しており、地区専用端末には避難所の開設情報や被害状況などを町へ報告できる機能がある。町は各地区から寄せられた情報を災害対策本部にあるモニターで一元管理して、アプリをインストールしたスマートフォンなどで閲覧できるマップに反映させる。
タブレットの配布から初めてとなる訓練。基本的には画面に表示される「地区名」や「避難所の開設状況」「避難者の数」などの質問に対して該当するボタンを押していくだけの作業だが、文章で詳細を入力する項目もあり、使用者がタブレットの扱いに慣れない場合は苦戦する場面もあった。
台町町内会では小島昭男区長の立会いの下で地区の防災担当者がタブレットを操作し「避難所開設中」「がけ崩れあり」などの情報を入力。町へ送信後「慣れれば問題ないが、高齢者には少し難しいのでは」と使用感を述べた。地区内に１４００世帯を擁する台町町内会は土砂崩れや津波災害への備え、高齢化や空き家などの問題も抱えている。小島区長は「これからは避難所でもコロナ対策を考える必要があり収容人数を減らさざるを得ないケースも出てくると思う。スマホなどで町内の避難所情報が確認できるこのシステムに期待している」と話した。
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