村田町長(右)と神奈川県司法書士会の坂根副会長
空き家対策を推進するため、二宮町は不動産や相続手続き、建築などに精通する専門家７団体と３月29日に「空家等の対策に関する協定」を締結した。２０１８年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、空き家の予防や適正な管理と流通・利活用の促進についてこれまでも専門家団体と連携。今後は町が窓口となって所有者から空き家に関する相談を受け、各専門家団体と協力しながら課題解決を図る。
締結式では感染症対策を取り、役場町長室で１団体ずつ代表者と村田邦子町長が協定書に調印した。村田町長は「町内における空き家の調査を実施したところ、５年前と比べて戸数が増えた。特定空家にならないよう、専門的なアドバイスや意見をいただき、力をお借りしたい」と要請した。
締結団体は以下のとおり。▽県司法書士会▽県宅地建物取引業協会湘南中支部▽全日本不動産協会湘南支部▽県建築士事務所協会平塚支部▽県土地家屋調査士会▽東京地方税理士会▽県ペストコントロール協会（有害生物の防除や感染症対策などを通じて公衆衛生の向上を目指す団体）
空き家５２０戸５年前より倍増
空き家が放置されると、景観を損ねるだけでなく、倒壊の恐れや防災・衛生面でも支障が生じる。そのため、自治体では空き家に関する情報収集や計画策定などを行い、対策を進めている。
二宮町は昨年９月から11月にかけて町内の戸建て住宅を対象に空き家調査を行った。都市整備課によると、空き家数は５２０戸。15年度調査結果２５４戸の約２倍となった。前回は水道が６カ月以上閉栓しているかどうかを基準に調べたが、今回の調査では水道使用量６㎥以下を空き家とみなした。空き家の様子を見に来て水を使うことがあるからだという。空き家率は５年前の３・０％が５・２％に伸びた。
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