村田町長（左）と降旗支局長
地震や台風などの災害に備え、二宮町は横浜地方法務局西湘二宮支局と「災害時における施設利用の協力に関する協定」を11月８日に締結した。非常事態に迅速な対応を取ることがねらい。
災害によって公共交通機関の運行がストップし、帰宅困難者が発生した場合、同支局は町の応援要請を受けて帰宅困難者のために施設の一部を一時避難場所として開放する。また、救援物資の保管場所としても法務局を利用できるよう、両者が連携を強化していく。
２０１１年３月11日に起きた東日本大震災ではＪＲ東海道線が不通となり、二宮駅で足止めされた人たちが出た。町は駅前町民会館を開放。帰宅困難者約80人が館内で一晩を過ごした。
１９５８年に建てられた駅前町民会館は、老朽化と耐震性の低さから今年３月末をもって閉鎖。この夏に建物が取り壊された。同会館に替わる一時避難場所を必要としていた町に、法務局が「災害時に何か協力できることはないか」と声を掛けたことで今回の協定締結につながった。
協定書を交わした村田邦子町長は「駅周辺に位置する法務局から協力の申し出をいただき、ありがたい」と謝意を述べた。同支局の降旗優次支局長は「この協定に限らず、様々な面で地域に協力をしていきたい」と応えた。
台風24号の接近で９月30日にＪＲ東日本や私鉄が計画運休を行った際は、町がＪＲから事前連絡を受け、町民センターの和室を一時避難場所として用意した。
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