秦野市は6月10日、公務員のボーナスにあたる期末勤勉手当を支給した。
人事勧告に基づき、市一般職の支給率は前年比で0・05ヵ月減。特別職や市議への支給も、特例措置により減額されており、手当の合計支給額は前年比マイナス約4700万円の約7億9300万円だった。
一般職の支給は、1・90ヵ月で平均68万4655円(平均年齢41・08歳、平均勤続年数18・01年)。前年と比べ3万3468円の減。支給総額は7億6133万7266円(前年同期マイナス4511万5394円)となった。
市長204万円、副市長172万円
特別職等(市長、副市長、教育長、市議会議員)の期末勤勉手当も支給された。
支給率は、前年同期と同じ1・90ヵ月だったが、特別職等について特例措置により、平成23年4月1日から現在の任期満了日まで、期末手当の算出の基となる給料または報酬の月額がそれぞれ減額。割合は市長10%、副市長7%、教育長5%、議員5%で、そのため同手当の額は昨年同期と比較して減額になっている。
今回、古谷市長の支給額は204万261円(昨年同期マイナス22万6697円)、高橋、金丸副市長は172万6174円(同12万9928円)、内田教育長は157万435円(同8万2656円)。
市議会議員では、議長に117万3972円、副議長に102万4518円、その他の議員に93万7878円が支給された。
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