古谷市長に報告書を手渡す評価委員
市民や学識経験者など５人で構成する秦野市行政改革評価委員会（斉藤進委員長・産業能率大学情報マネジメント学部教授）が10月30日、行財政運営と行革推進プランの進捗状況に対する２つの「評価報告書」を古谷義幸市長に提出した。
同委員会では、２０１４年度行政評価（外部評価）結果報告書の評価対象に２テーマを選定。「生活困窮者の社会的・経済的自立に向けた支援」では、就労支援や生活相談など３課９事業、「次代を担う青少年の健全育成」ではいじめ・不登校、非行防止、人権啓発など４課７事業を評価した。
委員会は事業の細分化や外部機関への委託の多さに言及し、「内容が重複するものについては、統廃合を検討するなど、事業を整理し、事業実施の有効性・効率性を高めていく必要がある」など意見を寄せた。
「職員の意欲不足」指摘も
「新はだの行革推進プラン」進行状況評価結果報告書は、市が行政改革に掲げた86項目のうち、「改革終了」となったものを除く54項目を評価した。
この中で、取り組みが遅れている・一部改革を実施しているがさらに取り組みを強化すべきという「進行強化」は前年度から７増の27項目。一方、予定通りに進んでいる等の「現状推進」は７減の25項目だった。事業費や人件費の削減、歳入増等による「効果額」は、一般会計で累積31億８１９８万円と目標を大きく上回った。
委員会は、「従来の事業を行っていれば問題ないとする姿も散見され、先駆的に問題解決に取り組もうとする意欲が足りない」など職員の意識改革の必要性も指摘した。
市では「改革が進まない項目は定常化している。指摘を真摯に受け止め、取り組みの手法などを考えていきたい」と話した。
各報告書は、市ホームページで公表予定。
|
|
＜PR＞
秦野版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
