中栄信用金庫(本店・秦野市)が、2014年10月〜12月の「中小企業景況レポート」を発表した。
企業の景況感を示すDI値は、「全業種総合」が前回調査(同7月〜9月)比で6・9ポイント改善しマイナス4・4。2期連続の改善となった。季節的要因はあるものの、改善の要因として同信用金庫は「消費増税による反動減の緩和」「円安を背景にした輸出関連産業の業況改善」「大手企業の冬季ボーナス増加による個人消費押し上げ効果」などをあげている。
業種別では「小売・飲食業」マイナス20・3(19・7ポイント改善)、「不動産業」マイナス7・5(16・9ポイント改善)、「製造業」1・2(5・6ポイント改善)、「卸売業」4・3(4・3ポイント改善)、「建設業」15・2(3・8ポイント悪化)、「サービス業」マイナス18・4(2・1ポイント悪化)。なお1月〜3月期の「業況判断予想」は8・3ポイント悪化のマイナス12・7と予想している。
調査は秦野、伊勢原、平塚、厚木市・開成町の331社を対象に12月上旬に実施(回答321社)。
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