議論する市長、教委長、教育長ら
秦野市は、４月に施行された改正地方教育行政法で自治体に設置が義務づけられた「総合教育会議」を５月28日に市役所本庁舎で初実施した。会議には古谷義幸市長、望月國男教育委員長、内田賢司教育長、教育委員３人等が出席した。
改正法の主な点は【1】教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置【2】教育長へのチェック機能強化と会議の透明化【3】総合教育会議の設置【4】教育に関する大綱を首長が策定の４つ。
２０１１年、滋賀県大津市で起こった中学生のいじめ自殺に対する教育委員会と行政の対応を契機に法が見直され、これまで公の場で教育に関する協議の場を設けていなかった行政側と教育側が同じテーブルに座り、自治体としての教育施策の大綱を策定することになった。
今後は行政側が素案を作成し、市長から教委に提案。総合教育会議で協議、調整の上、概ね今秋までに４〜５年先を見据えた大綱を策定する。本年度、見直しを予定していた市の教育プランは大綱に基づき策定されるという。
古谷市長は「これまでも行ってきた教委との連携をより密接にし、私は教育環境の整備を行う。教育に関する専門的なことはこれまで通り教委がやることが望ましい」と述べた。
総合教育会議は公開形式で行われるため、一般の傍聴も可能。第２回の開催時期は未定。
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