秦野市は横浜銀行（横浜市西区）と中栄信用金庫（秦野市元町）の２つの金融機関との間で「企業立地等の支援における相互協力に関する協定」を、10月29日に締結した。
この協定により、秦野市は、現在市が実施している固定資産税等の課税免除や、雇用促進奨励金の優遇制度についての情報を両金融機関に提供するようになる。一方金融機関側からは、こうした支援事業の活用が見込まれる企業についての情報を秦野市に提供するようになる。また、そうした企業に対しては、市が金融機関の企業訪問に同行し、優遇策など支援事業を直接説明する機会も設けたいとしている。
金融機関側も取引企業に対して融資制度を説明するとともに、市の支援制度についても紹介する。
同取り組みに関して市産業政策課では「今後圏央道や新東名高速道路の開通などに伴い、企業誘致に対する都市間競争は激化することが予想される。こうした状況のなか企業誘致を図ろうというのが今回の協定の目的だ」と話す。
企業誘致促進を目的とした金融機関との提携は秦野市では初めて。県内では横浜市と綾瀬市が同趣旨の提携を結んでいる。
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