常任委の様子
秦野市は子どもが病気などで通院・入院した場合に医療費を全額助成する制度を、６年生までに２学年拡大する条例改正案を、現在開会中の秦野市議会第１回定例会に上程。同議案が付託された文教福祉常任委員会が３月11日に開催され、審査の結果、賛成多数で可決された。３月24日の市議会最終日、委員会に付託された他の議案とともに委員長報告が行われ、本会議で可決される見込みだ。
この小児医療費の助成制度に関しては、昨年９月の市議会定例会で議提議案として、通院年齢を小学６年生まで拡大するとともに、所得制限の撤廃を求める決議が提出され、可決されていた。しかし今回秦野市が提出した事業計画には、所得制限が従来通り残されている。
同委員会の質疑で、加藤剛副委員長は市に対し「議会の決議をどのように受け止めているのか、また所得制限を撤廃する考えがあるのか」などと質問。これに対し同委員会に出席した八木優一副市長は「議会の決議は重く受け止めている。限られた財源の中で拡充する方針としたが、今後所得制限をどうするのかに関しては、審議会などの意見も聞きながら廃止を含めて検討し、できるだけ早く方向性を論議したい。国の状況の変化を注視しながら、この課題に取り組む」などと話した。
秦野市は、事業が実施される今年10月から３月末までの半年間、所得制限を残したまま２学年拡大したことにより、約２５００万円必要と見込み、今年度の事業費として４億９６８万７０００円の予算を計上した。市は同常任委の中で、小学校６年生まで所得制限を外した場合に必要になる予算を、１年間でおよそ３０００万円と説明した。
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