答申書を手渡す鈴木健彦副会長（右）
秦野市が策定を進めている「秦野市空家等対策計画（案）」と「秦野市特定空家等判定基準（案）」について、有識者などからなる秦野市空家等対策審議会の鈴木健彦副会長（司法書士）から11月１日、古谷義幸市長に「妥当なものと認める」との答申書が手渡された。10月14日に古谷市長が諮問していたもの。
少子高齢化の進展などにより全国的に空家が増加傾向にあり、放置された空家は防災や景観等で問題となっている。
同計画案によると市内の２０１３年の空家は１０４３０戸で、15年間で１・７倍に増加。そのうち「腐朽・破損あり」は２３８０戸あった。また同年の比較で秦野市の空家率13・４％は県内19市中、７番目だった。
市では、２０２０年度までの５年間を計画期間とする同計画で、空家等の実態の追加調査やデータベース化などを進め、所有者に適切な管理を促し、活用可能な空家については活用促進するとしている。
もう一つの同判定基準（案）では、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険性や、衛生上や景観等で問題のある「特定空家」の判定基準を定めた。
市では、「答申を踏まえ11月中に計画を策定する予定」と話している。
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