秦野市は８月28日、災害時にドローンを活用して情報収集するための協定を、かながわ自主防災航空（山口好一代表）と締結した。
同団体はヘリコプターを使用した情報収集に関する協定も市と締結しており、昨年度上地区で行われた防災訓練でもドローンを使用し参加していた。
市担当者は「災害時に各地区で職員が状況を確認する防災計画もあるが、道路が遮断される可能性もある。そんな時にドローンで迅速に正確な情報を得られるよう、操作できる職員を養成していきたい」と話す。市ではドローンの購入と職員の講習費用など約50万円の予算を設けている。
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